【ICO】銀行で利用される匿名通貨「TokenPay」の紹介と考察

edindin

いつもお世話になっております。

本日はツイッターで話題となっているICO案件「TokenPay」の紹介と考察を書きました。

「TokenPay」に関しては、最初にアラタさんがICOのプロの目線から紹介記事を書かれていました。

公式リンク

TokenPay(トークンペイ)のスペック

  • ティッカー: TPAY
  • 総発行数:2,500万枚(ビットコインは2,100万枚)
  • ICO開始日時:2017年12月07日(木)
  • ICO終了日時:2018年1月17日(水)
  • 最高目標:5,000 BTC
  • 販売価格:0.0005 BTC (ICOの参加時期によってボーナスで貰える量が変わります)

TokenPay(トークンペイ)の特徴

「TokenPayは、分散型で自己検証可能な支払いプラットフォームプロジェクトです。」

なるほどね。よくわかりませんね。

公式サイトの説明がかなり分かり辛いため、要点だけまとめさせていただきます。

「TokenPay」は銀行で正式に取り扱われる匿名通貨です。銀行と提携・ライセンスの取得を行ってFiat(国際通貨)で直接購入したり、TokenPayのデビットカードで決済できたりします。

他にも細かい点としては匿名化されたチャット機能なんかもありますが、特別に他の匿名系通貨と比較して技術的な革新性は無いようです。

他通貨との比較も挙げられていますが「ステルスアドレス、リング証明、ゼロ知識証明、トレース不可性、エンド to エンドの匿名性、セキュアなチャット、Torネットワークの組み込み」とゴチャゴチャ書いてます。

しかし、利用者側からすると「匿名通貨に匿名チャットが追加されてる」といった違いくらいでしょう。

やはり、この通貨の一番の強みは「銀行を取り込む政治力」になるかと思います。

特に、世界的にFiat建てで購入できる通貨というのは、ほとんど存在していないため銀行窓口で直接取り扱われれば時価総額は爆発的に高騰するでしょう。そもそも、仮想通貨は技術ではなく政治力が評価される世界です。

優れた技術が搭載されている草コインよりも、政治的に強い人物がアドバイザーをしているICO銘柄が時価総額上位に簡単に上り詰めることから、これは明白です。

通貨の分布内訳

トークンセールで発行される「1,425万枚」とマーケティング費用である「75万枚」以外は

直近では市場に流通しません

625万枚は将来的なPoSの配当として、通貨の保有者に分配されますが年利5%であるためインフレ率は極低です。

開発者の取り分となる375万枚は直近1年間ロックアップされ、売りに出されることはありません。

EllaismやShieldでも利点として挙げましたが、「開発者による売り圧が存在しない」というのは投資家にとって大きなメリットです。

そして、ICOで売れなかった分は先物取引に向けてロックアップとのことです。

他の匿名通貨と比較して上昇の余地が大きい

一番通貨としての特徴の近い「Monero」と比較してみます。

Moneroの現在発行枚数は1500万枚 単価は200ドル

TokenPayの初期発行枚数は1425万枚

今回、TokenPayのICOで12月7日からのWeek1で参加すれば

TokenPayの単価は「3ドル」(1週目のボーナスで参加した際の単価)

つまり、Moneroの時価総額の10分の1でもTokenPayは「7倍銘柄」です。

他ICOと比較すると、発行枚数に対する単価はかなり低く設定されていると考えられます。

ちなみに、ICOが全て完売した場合の時価総額は113位前後となります。

「TokenPay」を利用した際の税金の話

ツイッターで「TokenPay」が話題になった理由の一つに「匿名性を利用した脱税による需要」があったのではないかと思います。

しかし、「TokenPay」による「租税回避・脱税スキーム」は存在していませんし実現できません。

公式のブログでもこのような記述があります。 ※引用元 https://medium.com/tokenpay/tokenpay-plans-licensed-international-bank-integration-b57de52fcaa2

この「バヌアツには税金がないので、脱税は罰せられる犯罪ではありません」という記述から「じゃあ、このプロジェクトで発行されるデビットカードを使えば税金払わなくていいんだ!」と思った方がいるのではないでしょうか。

おそらくその認識は間違っています。

この「TokenPay」のプロジェクトで発行されたデビットカードで決済した場合でも、税金を払わないことは違法です。

さらに「匿名だからバレないんでしょ?w」という事もなく、普通に日本の国税局が追跡できる内容である確率が高いです。

上記の公式ブログでも、「バヌアツには税金が無い」と言っているだけで「他国で利用した際に税金がかからない」とは一言も言っておりません。

何故「TokenPay」では「バレる脱税」になるのか

※本章は、下記のサイトを参考に作成させていただいております。「制度が変わっている、解釈が間違っている」といった可能性がある事をご了承下さい。
http://offshore.livedoor.biz/archives/cat_10048676.html
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170203/zuuonline_135087.html
https://zuuonline.com/archives/2214

zuuOnline様の記事から抜粋

今現在の日本の法律では、日本在住の方は、どの国や地域に資金を保有しようとも、日本の税務署に対する報告義務があります。また、銀行の所在地がどこであれ、毎年得た利息分の税金は支払う義務があります。
また、一定額以上(5000万円以上/2013年4月20日現在)の海外資産を保有する場合は税務署に対する報告義務が課せられるようになるなど、オフショア銀行の税に関する規制は厳しくなっています。

簡単に言うと、「日本に住んでいたら、どこで利益を出しても日本に税金を納める」これが原則です。

では、「なぜ匿名通貨なのに資産があることがばれるのか」について説明します。

TokenPayが銀行を開設しようとしているバヌアツは、2018年よりAEOIという制度の加盟国になります。

ソース元のPDF:http://www.oecd.org/tax/transparency/AEOI-commitments.pdf

AEOIとは非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の事です。

簡単に言うと「加入している国は、自国に住んでない人の口座でも情報をちゃんと仲間に教えること!」というものです。この制度があるため、匿名通貨を採用したデビットカードで決済しても「決済時には円に変換して決済する」ため「口座の情報を紹介されるとお金の流れを追うことができる」という事になります。

そして、「自動的交換」とあるように、「自動的に口座情報が共有」されています。加盟国間で怪しい口座を探すのではなく、自動的に蓄積されたデータベースよりスムーズに照会が可能となるようですね。

AEOI非加盟国であれば、口座情報の開示要請に答える義務がないため、利用者のお金の流れは守られます。しかしバヌアツは来年よりAEOIに加入予定のため「TokenPayデビットカード」を利用した内容を申告しないと「ただのばれる脱税」となります。

(もちろん、デビットカードを利用せずにTokenPay建てで直接決済した場合は追跡不能です)

本稿はあくまで日本の話をしており、他国では異なる可能性があります。しかし、パナマ文書が世界的に問題となりましたので、先進国は大体加入している認識で問題ないでしょう。

TokenPayのアフィリエイト報酬の話

TokenPayには購入期間によって、購入額+ボーナスと紹介者へのリファラルが下記の表で適用されます。

Period Date Bonus Rate Referral
Week 1 December 7th to 13th 100% 100%
Week 2 December 14th to 20th 50% 50%
Week 3 December 21th to 27th 50% 50%
Week 4 December 28th to January 3rd 50% 50%
Week 5 January 4th to January 10th 25% 25%
Week 6 January 11th to January 17th 10% 20%

上の画像でも書かれていますが、第1週のボーナス・リファラルともに100%の時として仮定して説明いたします。

  1. Aさんはedindinの紹介リンクから「10万円分TPAYを購入しました」
  2. Aさんは「購入額の100%が追加ボーナスで受け取れる」ため「購入額10万円+ボーナス10万円で、合計20万円分のTPAY」を得ます。
  3. edindinは紹介ボーナスとして、「Aさんの購入額である10万円分」を得ます。

この例からも分かるように、アフィリエイトによるボーナスが結構大きいです。

得られるボーナスも第1週が圧倒的に大きいため、もし参加される場合は必ず12月7日~12月13日の間で参加しましょう

儲かるのか?

ここが一番重要ですね。

TokenPayには日本でも人気の「Verge(XVG)」がアドバイザーとして参画しています。コミュニティの形成力がXVGはとても高いので、XVGホルダーからの需要も見込めるでしょう。

そして、散々上記で「租税回避・脱税スキームの採用可否」について書きましたが、これはTokenPayがAidos Kuneen(ADK)と対抗すると思っている人がいるようだったので特別に記載しただけです。

そもそも、公式サイトではTokenPayがダークマーケットを狙っている話や、脱税スキームに関する話はでていません。

これらの通貨は似ているようで結局のところは狙いが異なる通貨です。

対抗通貨の時価総額、Vergeというアドバイザー、開始単価の安さ等を考慮した結果、私は参加することに致しました。

結論

edindin
販売単価、開発による売り圧力の無さ、などを総合的に判断してお金を入れても良いと判断しました。

懸念として、リファラルボーナスが他ICOと比較すると割合が大きいため、アフィリエイトボーナスを得られない人はよく検討した上で参加をした方が良いでしょう。

そして、租税回避だの何だのと書きましたが

殆どの人はこんな所まで気にしてICOに参加していません

そもそもADKの競合かどうかすら、日本だけで話題になっている話で世界的には誰も気にしていないでしょう。なので、全く別物として捉えても弊害はないでしょうね。

以上、よろしくお願いいたします。



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